決算日は何月にするのがおすすめ?節税効果が狙える月とは?

決算月

自分の会社を設立したいと考える人は、何月に決算日を設定したらいいのか分からないと思います。
決算日は定款の作成によって、明確な日にちを設定しなければならなりません。
そこで、決算日は何月にしたらいいのかについて見ていきましょう。

・決算日は一般的に3月で決める人が多い!?
主な企業や会社では、決算日を3月に決めているところが多いです。
と言うのも、3月と言うのはキリが良く、新たな制度が設けられるのが4月なのでもっとも決算日におすすめの月だと言われています。
しかし、すべての企業や会社に対して決算日を3月にしなければならないと定められているわけではなく、自分たちで自由に決めることが出来ますよ。
決算日を何月にすればいいのかを決めるときは、会社が取り組む事業から収益が安定する月を考えたり、節税効果が狙えるときを考えて決算日を決めたほうがいいと思います。

・節税が出来れば会社としても嬉しい!?
会社としては納税する税金を節税することが出来れば、それだけでとても嬉しいと思います。
しかし、節税と言っても決め方によっては、1期目だけでなく2期目も節税できる場合があります。
仮に、1月に会社設立をして12月に決算日とする場合は、節税効果を狙うことが出来ません。
この場合は資本金の額が1,000万円以下であれば、消費税免除となります。
一方、会社設立から7ヶ月に満たない月を決算日とすることで、消費税免除となります。
また、資本金の額も1,000万円に見たいないということであれば、1期目に引き続き2期目も消費税免除となりますよ。

このように決算日を何月にしたらいいのかで迷っている人も多いとは思います。
しかし、多くの企業が3月に決算日を設定しているということで、3月を決算日に決めるというのはおすすめできません。
会社設立する日から決算日を考えたり、何月に決めれば節税効果を狙えるかを考えて決算日を決めたほうがいいでしょう。
節税効果が狙える月を決算日にすることが出来れば消費税免除となり、最大で2期目までは消費税免除となるでしょう。
上手く決算日を設定することによって、会社としても支払う税金が少なくなるのでよく検討してから決算日を決めましょう。
1月に会社設立をするという場合は6月頃を目途に決算日を設定し、5月に会社設立をするという場合は11月を目途にして決算日としたほうがよさそうです。
また、決算日を決めるときは収益が安定する月を選んだり、収益が増える時期は避けるようにするのもおすすめですよ。

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