決算日は何月にするのがおすすめ?節税効果が狙える月とは?

決算月

自分の会社を設立したいと考える人は、何月に決算日を設定したらいいのか分からないと思います。
決算日は定款の作成によって、明確な日にちを設定しなければならなりません。
そこで、決算日は何月にしたらいいのかについて見ていきましょう。

・決算日は一般的に3月で決める人が多い!?
主な企業や会社では、決算日を3月に決めているところが多いです。
と言うのも、3月と言うのはキリが良く、新たな制度が設けられるのが4月なのでもっとも決算日におすすめの月だと言われています。
しかし、すべての企業や会社に対して決算日を3月にしなければならないと定められているわけではなく、自分たちで自由に決めることが出来ますよ。
決算日を何月にすればいいのかを決めるときは、会社が取り組む事業から収益が安定する月を考えたり、節税効果が狙えるときを考えて決算日を決めたほうがいいと思います。

・節税が出来れば会社としても嬉しい!?
会社としては納税する税金を節税することが出来れば、それだけでとても嬉しいと思います。
しかし、節税と言っても決め方によっては、1期目だけでなく2期目も節税できる場合があります。
仮に、1月に会社設立をして12月に決算日とする場合は、節税効果を狙うことが出来ません。
この場合は資本金の額が1,000万円以下であれば、消費税免除となります。
一方、会社設立から7ヶ月に満たない月を決算日とすることで、消費税免除となります。
また、資本金の額も1,000万円に見たいないということであれば、1期目に引き続き2期目も消費税免除となりますよ。

このように決算日を何月にしたらいいのかで迷っている人も多いとは思います。
しかし、多くの企業が3月に決算日を設定しているということで、3月を決算日に決めるというのはおすすめできません。
会社設立する日から決算日を考えたり、何月に決めれば節税効果を狙えるかを考えて決算日を決めたほうがいいでしょう。
節税効果が狙える月を決算日にすることが出来れば消費税免除となり、最大で2期目までは消費税免除となるでしょう。
上手く決算日を設定することによって、会社としても支払う税金が少なくなるのでよく検討してから決算日を決めましょう。
1月に会社設立をするという場合は6月頃を目途に決算日を設定し、5月に会社設立をするという場合は11月を目途にして決算日としたほうがよさそうです。
また、決算日を決めるときは収益が安定する月を選んだり、収益が増える時期は避けるようにするのもおすすめですよ。

会社設立前後に決めること

会社設立

会社設立の前後には、決めておきたいことも沢山あります。
ここでは会社設立の際に決めることについて解説していくので、参考にしてみてください。
まず、会社設立で決めることと言えば、会社名です。
これは後々までずっと続くものになるため、しっかりと考えて決めていくことが必要です。
もちろん会社名は後から変更することもできますが、コロコロと会社名を変更していると信用や信頼を失うことにもなってしまいます。
そのため、まずは会社設立の際にしっかり決めるようにしてください。
その他、会社の形態なども決めていくことが必要となります。
会社というのは株式会社だけではなく、有限会社や合資会社、合同会社などがあります。
それらの会社のことに関しては、会社設立の際に決めておくと良いです。
決めることが多過ぎてすべて紹介するのが難しいですが、基本的な会社情報はすべて決めておくと良いでしょう。

その他、決めることと言えば、やはり定款ですね。
定款というのは、噛み砕いていうと会社のルールやマナーみたいなものです。
これは会社設立の際に、申請が必要となります。
会社設立の際には管轄の税務署や法務局、公証役場で手続きすることが必要となることも多々あります。
それらに関しても、事前に決めていくことが必要となるでしょう。
もちろん、事業内容などに関しても決めておくことが必要となります。
事業を行っていく中で事業が変化するということもありますが、やはり最初にしっかり決めておくということは必要となってくるでしょう。

なお、会社設立の際に社員が必要となる場合は、人材についても決めておくべきです。
労働環境を整えていくためにも、労働条件なども決めていくようにしましょう。
もちろん、最初からすべて決めるということは難しいですが、ある程度決めておくことによって、色々と対応ができるようになります。
わからないことがある場合は、専門家と一緒に考えていきましょう。

実際に決めなくてはならないことは多々あり、すべて決めるのには数週間から数か月かかることもあるかもしれません。
その他、店舗や事務所が必要な場合はそちらも決めなくてはなりません。
だからこそ、しっかりと決めて準備を進めていくことが必要となります。
なお、司法書士や行政書士、税理士に依頼すれば、それらの決めなくてはならないことも代行して決めてくれることがあります。
あくまでも会社設立に必要な決め事だけであれば、専門家に依頼してしまうのも良いかもしれませんね。

会社設立払込証明書

会社設立01

会社設立するための必要書類の1つが払込証明書です。
会社設立払込証明書についてご紹介しましょう。
これは資本金の払込を証明するための書類です。
資本金とは会社の自己資金となるもので、事業のための運転資金として使われるのが通例です。

これは会社設立の段階で用意されるお金なのですが、それが本当にあるという証明が必要になります。
これは設立直後の会社の社会的な信用を判断する情報ですから、本当はないお金をあるように見せかけるといったことはNGです。
そのような不正が行われないように会社設立では払込証明書といった書類が必要になっています。

これに書かれているのはどれくらいの資本金があるのかを証明するといった内容で、払い込みがあった具体的な金額、株数、1株当たりの払込金額などが書かれています。
また、このような払込があったことを証明するとの意味で、日付や会社名、会社の本店所在地、代表取締役の氏名なども記載しないといけません。
これは登記のときに必要になる書類の1つですから、そのときに必要な書類のひな型を配布しているサイトなどで手に入ることが多いです。
その書式を見るとどんな書類なのか、かなり具体的に理解できるでしょう。

この書類の作成方法ですが、資本金の金額や会社名、会社の本店所在地などを記載する流れになるものの、これらはもうこの段階では確定している情報となるはずです。
それが確定していないときはまだ登記の手続きに入れない段階となります。
登記のために払込証明書を作る段階になれば、この書類に記載すべき具体的な項目内容はすでに確定されているはずですから、その内容を間違えないように記載すればOKです。

このほか注意したいことは、この払込証明書を作るときにはその払込が行われた通帳のコピーが必要になることです。
そのコピーと払込証明書の書類をあわせて提出する必要がありますから、通帳のコピーも忘れずに用意してください。

これは発起人個人の口座でOKですから、その会社の資本金として用意されたその金額を振り込みます。
そして振込に使ったその通帳の指定のページをコピーするのです。
コピーが必要なのはその通帳の表紙、表紙を開いたページ、資本金の振込が行われたページの3つとなります。

これらをそれぞれコピーして払込証明書と一緒に準備すれば、登記のための会社設立払込証明書は準備完了となります。
払込証明書という書類はありますがそれ1枚だけで作成完了となるのではなく、通帳のコピーも必要になる点に注意してください。

会社設立で必要となる定款認証をするのが公証人

会社設立

会社設立するには様々な準備が必要で、そのひとつに設立しようとする会社の規則などを定めた定款の作成があります。
発起人同士が話し合って会社の名前や事業の内容、会社の所在地をどこに置くのかなどを定めていくのです。
また取締役は何人にするのか、代表取締役はどのようにして決めるのか、株主総会はどうのように開催するのかなど、今後設立する会社の根本的なルールを定めます。

そして、この定款に定められたルールに従って会社運営していくことになるので、定款は大変重要なものになるのです。
ただし、発起人同士が話し合って作成した定款のままではただの紙と同じで、この定款を公証役場の公証人に認証してもらう必要があります。
公証人による認証を受けて初めて定款としての効力が生じて、法務局へ会社設立登記の申請ができるのです。
ちなみに、定款認証行為は公証人の権限で公証人以外が認証をすることはできませんし、公証役場で認証を受けた定款でなければ法務局で受理されません。

このように公証役場では定款認証を受けることになりますが、認証を受ける前に定款原案を作成して、公証人と内容についてやり取りするので、認証自体はそれほど難しいことではないのです。
その為には、会社設立したいので作成した定款原案をチェックして欲しいと公証役場に問い合わせをします。
定款原案をFAX送信すれば確認してくれる公証役場もありますが、できる限り直接足を運んで打ち合わせした方がスムーズにできるでしょう。
公証人が内容をチェックしてくれるので、修正事項があればそれに従って修正して、最終的に問題がなければ定款認証の日時を予約するのです。
ただ公証人が出張などで不在の場合やスケジュールが決まっている場合もあるので、予約なしで勝手に公証役場へ出向くのは控える必要があります。
ちなみに、認証時には原則発起人全員が公証役場へ出向く必要がありますが、委任状を用意すれば発起人のひとりに代理人になってもらうことも可能です。

公証役場で定款認証を受ける時に必要な書類としては、印刷した定款を3部・発起人全員の印鑑証明書・収入印紙4万円分・運転免許証などの身分証明書です。
また発起人の実印と先にも触れましたが代理人の場合は委任状が必要になります。
内容についてはチェック済みなので、当日は用意した書類の提出と定款認証の手数料5万円を支払えばOKです。
3部の定款のうち1部は公証役場の控えで残りの2部は返還されるので、そのうち1部を会社保管用として、もう1部を会社設立登記申請用とします。

会社設立時の融資相談を行うには?

初めての会社設立、何から始めて良いのか戸惑ってしまうことばかりでしょう。
その中でも融資に関しては多くの方が悩んでしまうポイントです。
わからないことがある時には専門家やプロに相談するのが確実です。
会社設立時の融資に関する相談を行うにはどのようにすべきでしょうか。
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会社設立時に銀行から融資を受ける

会社設立時などに資本や運用資金の融資を受けたいと考えたときにまず思いつくのが銀行ではないでしょうか。
銀行は全国各所に点在し、全国規模のメガバンクなどもあるため、日ごろとても利用しやすいことが特徴です。
金融機関としての銀行から事業の融資を受けるにはどのようにすべきなのでしょうか。
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融資を受ける際には保証人が必要?

融資などお金を借りる際によく耳にする保証人、身近なものだと部屋や家を借りる際にも保証人を立ててくださいと言われることがあります。
実際に保証人とはどのようなものかをあまり理解せずにいるととんでもない失敗を犯してしまうケースも考えられます。
会社設立の際に必ず保証人を立てる必要があるのかどうかも踏まえて、保証人について詳しくチェックしてみましょう。
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運転資金の融資を受けるには

会社設立を行うことですべてが順調にいくとは限りません。
不意のトラブルや世界情勢の変化など、大局が変化すれば個人の生活にも影響があらわれます。
個人が変わることは事業にとっても大きく変動をもたらすことが多く、窮地に立たされてしまう場面も少なくないでしょう。
そのようなときには安定した事業の運営を行うために、資金調達を行う必要があります。
事業の運転資金の融資を受ける際にはどの企業や機関を選ぶべきなのでしょうか。
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会社設立に日本政策金融公庫活用

会社設立の際に融資を検討する場合、より良い条件での借り入れを希望される方がほとんどです。
金利負担や経営面から見ても、負担が少ないほうが望ましく、今後としても有利に働く場面が多いことが挙げられます。
会社設立の際に有利な条件で融資を受けることができるのでしょうか。
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会社設立時の資本金の融資について

会社設立、特に株式会社を設立する際には経営者が10割出資することが望ましいです。
全額出資を行うことですべての議決権を保有することが可能になります。
すべての議決権を保有することで、会社の運営について自由に取り決めて行うことができます。
資本金が不足し、出資金に頼ることになるとどのようなことになるのでしょうか。
もしこれから会社を立ち上げるにあたって資本金が不足している場合、融資を受けたお金を組み入れて設立することは可能かどうかもチェックしてみましょう。
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