融資を受ける際には保証人が必要?

融資などお金を借りる際によく耳にする保証人、身近なものだと部屋や家を借りる際にも保証人を立ててくださいと言われることがあります。
実際に保証人とはどのようなものかをあまり理解せずにいるととんでもない失敗を犯してしまうケースも考えられます。
会社設立の際に必ず保証人を立てる必要があるのかどうかも踏まえて、保証人について詳しくチェックしてみましょう。

保証人とは、保証人制度のことを指します。
融資を受ける、つまり多額のお金を借りる際には保証が必要となる場合があります。
物的担保と人的担保があり、前者は土地や金融資産などを保証にすることで後者は同じように借金を負う方を立てることなのです。
もし返済が滞ってしまったり、完済が難しくなった場合に補てんすることや肩代わりしてもらうためにある制度であり、自己破産する方のおよそ四分の一は連帯保証人になってしまったことが原因と言われています。
多くの問題を抱えている制度なのですが、実際には金融機関としても貸したお金が返ってくる保証がなければ事業者へ貸し出すことができないため、根強く残っているという側面があります。
経営者保証に関するガイドラインも作られ、連帯保証人に関する指針などで整備されてつつあります。

会社設立時に関する創業融資に関して、無保証や無担保である制度もいくつか存在しています。
これらは政府系の金融機関が提供しており、かなりリスクの高い融資となっています。
そのため経営者にとってはメリットが多く、創業時にはぜひ活用したいといえるでしょう。

まずは日本政策金融公庫の創業融資制度と中小企業経営力強化資金です。
これらは一定額までと制限がありますが無担保かつ無保証、保証人不要で融資を受けることが可能な制度です。
信用保証協会が提供している制度融資も無担保かつ無保証で融資を受けることができます。
しかしこちらは連帯保証が必要とされるため、有限責任とならない点に注意しましょう。

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