会社設立時の資本金の融資について

会社設立、特に株式会社を設立する際には経営者が10割出資することが望ましいです。
全額出資を行うことですべての議決権を保有することが可能になります。
すべての議決権を保有することで、会社の運営について自由に取り決めて行うことができます。
資本金が不足し、出資金に頼ることになるとどのようなことになるのでしょうか。
もしこれから会社を立ち上げるにあたって資本金が不足している場合、融資を受けたお金を組み入れて設立することは可能かどうかもチェックしてみましょう。

実際には融資を受けたお金、借り入れ金に関しては資本金に組み入れることは難しいです。
個人が銀行などの金融機関から借り入れたお金、カードローンサービス、公的機関による融資などもすべて資本金として扱うことはできません。
個人の貸し借りによって得たお金に関してもそのような処理をしてはいけない決まりになっています。
会社にとってはこのような融資を受けたお金は借り入れ金として計上しなくてはいけない決まりになっています。

このように他社や金融機関などからの借り入れ金を資本金として扱うことはできませんが、例外として役員に専任した方からの借り入れに関しては資本金へ組み込むことが可能です。
役員からの借り入れを株式にして、資本金として計上することをデット・エクイティ・スワップと呼びます。
資本金はあくまでも自己資金であり、融資などで借りたお金は借り入れ金として扱うのです。

株式会社を設立した場合、株式を発行することで出資者を募ることができます。
事業を成功することを期待して投資を行うことが出資であり、出資者は株主となります。
持ち株数によって経営への関与が認められていたり、配当を受け取ることができます。
出資金に関しては資本金として会社を設立することが可能となっています。
前述の通り、経営権が発生するため、出資を受けた額によっては経営方針などに従う必要があります。
そのため自由な経営を求めるのであれば全額出資した上で会社を設立する必要があるのです。

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