会社設立で必要となる定款認証をするのが公証人

会社設立

会社設立するには様々な準備が必要で、そのひとつに設立しようとする会社の規則などを定めた定款の作成があります。
発起人同士が話し合って会社の名前や事業の内容、会社の所在地をどこに置くのかなどを定めていくのです。
また取締役は何人にするのか、代表取締役はどのようにして決めるのか、株主総会はどうのように開催するのかなど、今後設立する会社の根本的なルールを定めます。

そして、この定款に定められたルールに従って会社運営していくことになるので、定款は大変重要なものになるのです。
ただし、発起人同士が話し合って作成した定款のままではただの紙と同じで、この定款を公証役場の公証人に認証してもらう必要があります。
公証人による認証を受けて初めて定款としての効力が生じて、法務局へ会社設立登記の申請ができるのです。
ちなみに、定款認証行為は公証人の権限で公証人以外が認証をすることはできませんし、公証役場で認証を受けた定款でなければ法務局で受理されません。

このように公証役場では定款認証を受けることになりますが、認証を受ける前に定款原案を作成して、公証人と内容についてやり取りするので、認証自体はそれほど難しいことではないのです。
その為には、会社設立したいので作成した定款原案をチェックして欲しいと公証役場に問い合わせをします。
定款原案をFAX送信すれば確認してくれる公証役場もありますが、できる限り直接足を運んで打ち合わせした方がスムーズにできるでしょう。
公証人が内容をチェックしてくれるので、修正事項があればそれに従って修正して、最終的に問題がなければ定款認証の日時を予約するのです。
ただ公証人が出張などで不在の場合やスケジュールが決まっている場合もあるので、予約なしで勝手に公証役場へ出向くのは控える必要があります。
ちなみに、認証時には原則発起人全員が公証役場へ出向く必要がありますが、委任状を用意すれば発起人のひとりに代理人になってもらうことも可能です。

公証役場で定款認証を受ける時に必要な書類としては、印刷した定款を3部・発起人全員の印鑑証明書・収入印紙4万円分・運転免許証などの身分証明書です。
また発起人の実印と先にも触れましたが代理人の場合は委任状が必要になります。
内容についてはチェック済みなので、当日は用意した書類の提出と定款認証の手数料5万円を支払えばOKです。
3部の定款のうち1部は公証役場の控えで残りの2部は返還されるので、そのうち1部を会社保管用として、もう1部を会社設立登記申請用とします。

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