会社設立時に融資を受ける方法とは


個人事業主がこれから会社を起業する、法人化するとなるとまず気になるのは資金という方が多いです。
何はなくとも資本となるお金が無いとスタートアップどころかまともに起業することも難しくなるでしょう。
最初から支度金などの用意ができていればそれを活用することに越したことはありませんが、すべての方がそのような準備ができるケースがあるとは限りません。

一般的に資金繰りとして融資や出資を受ける方法や調達する方法を知っておくことは大事なポイントです。
創業のみならず事業を継続していく上でも融資を受ける必要があるかもしれないからです。
株式会社の多くは資本金が不足し倒産してしまうことを考えるといかにお金を準備しておくかということは大事な要素になります。

会社設立時に融資を受ける方法はいくつかあり、それらにはメリットとデメリットがあります。
すべての事業やスタートアップに適用できるとは限りませんが、ケースに合わせて適切なものを選択することが肝心です。
個人が会社を設立する際にどのような方法で融資を受けることができるのかについてしっかりとチェックしておきましょう。

まず銀行から融資を受ける方法があります。
大手銀行や地方銀行、メガバンクから直接資金を借り入れることになりますが、以前から貸し渋りなどがニュースなどになっているように、大きな信用が無い場合以外は大手銀行などは融資を行わない可能性が高いです。
審査を満たす水準になっても借り入れができないということが散見されるような状況では、設立や起業での融資を受けるのは現実的には難しいです。
しかし多くの大手銀行やメガバンクは支店が豊富であり、サービスも全国で受けられることが多いので利便性が高いのがポイントになっています。

大手銀行やメガバンクよりもやや借り入れるハードルが低いのが信用金庫です。
信用金庫とは地域の方を対象とした共同組織の金融機関であり、地域の繁栄のために相互扶助が第一となっています。
つまり地域社会の繁栄、利益が優先されることになるので、地域に根ざした事業の場合には、銀行よりも借り入れを行うことができる可能性は高いです。
スタートアップ時にも融資を行ってもらうことが可能ですが、金利負担などを考えると事業がより安定してから融資を受ける方が望ましい場合も考えられます。
ただ実際に融資の審査を受けることで情報の提供や有益な顧客を紹介してもらえるなど利益につながるケースもあるのがポイントになっています。

次に制度融資によって資金を調達する方法があります。
全国に52箇所ある信用保証協会によって金融機関から借り入れを行う制度であり、つまりは行政によって信用保証を行ってもらうということになります。
信用保証が付くことから会社設立時であっても借り入れを行うことができる他、地域によっては支払いのための利息や保証料の負担額の軽減など利点となる部分があるのはおさえておきたいですね。
窓口での相談制度もあり、商工会議所でも相談を受け付けていることがあります。
気になる借入額は上限が決まっており、自己資金を含め事業の計画によって決定します。
3,000万円で金利も2%前後となっているので抑えておきましょう。
相談窓口が設置されており、なおかつ創業する前から申込みが可能なため融資先として候補に入るでしょう。
しかし利息の他に保証料の負担があることは踏まえておく必要があります。

こちらは合同会社設立でも使えます。
参考:合同会社設立とは

そして日本政策金融公庫の公庫融資を受ける方法があります。
日本政策金融公庫とは財務省による特殊会社であり、日本の政策金融機関です。
これから創業を行いたいという方は、主に新創業融資制度に申し込みを行うことで融資を受けることができるかもしれません。
政府が絡んでいる金融機関のため低金利で借り入れできる他、創業融資に関して件数が増加傾向にあることから比較的ハードルが低いこともプラスとなっています。
新創業融資制度の場合、融資の上限が1,000万円であり金利が1.25%から約3%程度と低金利なことが魅力となっています。
新規開業資金の場合はより細かい条件がありますが、融資の上限が7,200万円でありより大きく借り入れを行うことが可能です。
また最大のポイントが無担保かつ無保証であり、個人事業者に関してかなりメリットが大きいということです。
これから会社設立のために融資を受けたい場合には第一候補となるでしょう。

銀行や信用金庫などの審査が通らず融資を受けることができなくても、制度融資や日本政策金融公庫の公庫融資であれば融資を受けることができたという方も少なくありません。
これからスタートアップのために資金を集めたいという方はまずは公的な融資を検討してみましょう。
融資に関してどのように進めていけばわからないと感じる場合には相談機関を利用することや、サポートしてくれる企業を活用することをチェックしておくことをおすすめします。

参考(株式会社設立 完全ガイド)